既婚者マッチングアプリは違法？法的リスク・慰謝料・独身偽装の対処法を解説

「既婚者がマッチングアプリを使うのは違法？」「相手が既婚者だと知らなかった場合、慰謝料を請求される？」と不安に感じる人もいるでしょう。

結論からいえば、既婚者がアプリへ登録したり、メッセージをやり取りしたりするだけで、直ちに違法・犯罪になるわけではありません。

ただし、一般向けマッチングアプリの利用規約違反や、出会った後の不貞行為、既婚であることを隠す独身偽装などは、別途確認が必要です。

本記事では、既婚者のマッチングアプリ利用に関する法的な論点、慰謝料を判断する際の要素、トラブルが起きた場合の対処法を整理して解説します。

法律上の結論は個別の事情によって変わるため、すでに慰謝料請求や離婚などの問題が生じている場合は、弁護士への相談を検討してください。

既婚者のマッチングアプリ利用は違法なのか？法律の観点から解説

既婚者がマッチングアプリを利用すること自体を、一律に禁止する法律があるわけではありません。

一方で、利用するサービスの規約や、アプリで出会った後の行為によっては、別の法的問題が生じる可能性があります。

まずは「アプリの利用そのもの」と「利用規約違反や利用後の行為」を分けて確認していきましょう。

マッチングアプリの利用自体は違法ではない

既婚者がマッチングアプリへ登録し、プロフィールを作成したり相手とメッセージを交わしたりする行為だけで、直ちに刑事罰の対象になるとはいえません。

ただし、「アプリを利用すること」と「アプリを通じて行う行為」は分けて考える必要があります。

たとえば、利用中に詐欺や脅迫など別の違法行為があれば、その行為について刑事責任が問題になる可能性があるでしょう。

また、配偶者以外との関係が不貞行為に当たる場合には、刑事罰とは別に、離婚や損害賠償といった民事上の問題へ発展することも考えられます。

つまり、「既婚者がアプリを使っただけで犯罪になるわけではない」からといって、その後の行為まで法的な問題が生じないとは限りません。

利用規約違反と法的な違法性の違いは何か？

利用規約と法律は、それぞれ異なるルールです。

利用規約は、サービス運営者と利用者との間で定められた利用条件を指します。

一般向けマッチングアプリの規約で既婚者の登録が禁止されている場合、利用していることが判明すれば、警告や機能制限、利用停止、強制退会などの措置を受ける可能性があるでしょう。

一方、利用規約に違反したことだけで、直ちに犯罪になるわけではありません。

ただし、利用後の行為が不法行為や犯罪に該当すれば、損害賠償や刑事責任が別途問題になります。

※表は横にスクロールできます。

既婚者が利用できるかどうかはサービスごとに異なるため、登録前に対象者や禁止事項を利用規約で確認しておきましょう。

マッチングアプリの運営に必要な届出や年齢確認とは？

マッチングアプリのうち、法律上の「インターネット異性紹介事業」に該当するサービスには、出会い系サイト規制法に基づくルールが適用されます。

警察庁によると、該当する事業者に求められているのは、公安委員会への届出に加え、利用者が18歳未満の児童ではないことの確認や、禁止誘引行為に関する書き込みへの対応などです。

ただし、届出番号が確認できることだけで、サービスの安全性や利用者一人ひとりの行為の適法性まで保証されるわけではありません。

既婚者向けマッチングアプリを選ぶ際は、届出の有無だけを見るのではなく、運営会社、本人確認の方法、通報・ブロック機能、利用規約などもあわせて確認することが大切です。

参考：警察庁「出会い系サイト規制法」

既婚者のマッチングアプリ利用で法的問題につながるケースとは？

法的な問題につながりやすいのは、アプリを利用した事実そのものより、出会った後の関係や相手への説明、利用中の行為です。

ここでは、不貞行為、独身偽装、その他の違法行為という3つの観点から確認します。

不貞行為（肉体関係）があった場合はどうなるのか？

配偶者以外の相手との性的関係は、民法770条1項1号の「不貞な行為」に該当し、裁判上の離婚原因として問題になる可能性があります。

また、具体的な事情によっては、民法709条に基づく損害賠償請求の対象となることもあるでしょう。

ただし、慰謝料請求が認められるか、誰がどの範囲で責任を負うかは一律ではありません。

婚姻関係の状況、不貞行為の内容、当事者の故意・過失、証拠などによって判断は異なります。

配偶者に対する不法行為となる場合とは？

民法709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合に、損害賠償責任を負うことを定めた規定です。

ただし、配偶者以外の相手と親密なメッセージを交わしたり、食事をしたりしただけで、当然に慰謝料が認められるわけではありません。

また、不貞行為そのものによる精神的苦痛を理由とする慰謝料と、離婚に至ったことによる精神的苦痛を理由とする慰謝料は、分けて考える必要があります。

※責任の有無や範囲は、個別の事情によって異なります。

最高裁は2019年2月19日、不貞相手である第三者へ「離婚に伴う慰謝料」を請求するには、夫婦を離婚させる意図で婚姻関係へ不当に干渉したなどの特段の事情が必要だと示しています。

慰謝料の対象や責任の範囲は個別事情によって異なるため、「不貞があれば必ず同じ責任を負う」と考えないことが重要です。

参考：最高裁判所 平成29年（受）第1456号 損害賠償請求事件

相手に独身と偽った場合（貞操権侵害）はどうなるのか？

既婚であることを隠したからといって、必ず損害賠償責任が認められるわけではありません。

一方、虚偽の説明によって相手の交際や性的関係に関する判断へ重大な影響を与えた場合には、貞操権などの侵害を理由とする不法行為責任が争われる可能性があります。

また、独身偽装があったという事実だけで、慰謝料の有無や金額が一律に決まるわけではありません。

相手とのやり取りや交際の経緯を含め、具体的な事情をもとに判断されます。

詐欺や脅迫など別の違法行為があった場合はどうなるのか？

マッチングアプリの利用中に、金銭をだまし取る、相手を脅して要求に応じさせる、個人情報を不当に利用するといった行為があれば、アプリ利用とは別の法的問題につながる可能性があります。

行為の内容によっては、民事上の損害賠償だけでなく、刑事責任が問われる場合も考えられます。

金銭要求や脅迫などのトラブルが起きた際は、相手とのメッセージや送金記録などを保存し、自分だけで解決しようとせず、警察や弁護士への相談を検討しましょう。

既婚者マッチングアプリ利用の法的リスクと慰謝料

慰謝料に、法律上の一律の料金表や基準額はありません。

実際の金額は、婚姻関係の状況、不貞行為の内容、当事者の認識、離婚や別居に至ったかなど、個別の事情によって変わります。

また、相手から請求された金額と、話し合いや裁判で最終的に認められる金額が同じとは限りません。

ここでは、配偶者からの慰謝料、独身偽装による損害賠償、離婚への影響に分けて確認します。

配偶者から請求される慰謝料の相場はいくらか？

不貞行為を理由とする慰謝料について、「○万円なら必ず認められる」といった共通の相場はありません。

金額や責任の有無を判断する際は、不貞行為の期間や回数だけでなく、不貞が始まった時点の夫婦関係、相手が既婚者だと認識していたか、別居や離婚に至ったかなど、複数の事情が考慮されます。

特に重要なのが、不貞行為が始まる前に婚姻関係がすでに破綻していたかどうかです。

最高裁は、夫婦の婚姻関係が不貞行為の時点ですでに破綻していた場合、特段の事情がない限り、不貞相手である第三者は配偶者に対して不法行為責任を負わないとの考え方を示しています。

さらに2026年6月5日の最高裁判決では、第三者の責任を判断する際、婚姻関係が実際に破綻していたかだけでなく、第三者が破綻していると信じ、そのように信じる相当の理由があったかについても検討する必要があるとされました。

このように、慰謝料は「不貞行為があったか」だけで機械的に決まるものではありません。請求を受けた場合は、金額だけを見るのではなく、請求の根拠や当時の婚姻関係を含めて確認する必要があります。

参考：最高裁判所 令和7年（受）第933号 損害賠償請求事件

相手から貞操権侵害で請求される慰謝料はどのくらいか？

既婚者であることを隠して交際した場合も、慰謝料に一律の金額はありません。

独身だという虚偽の説明があっただけで、自動的に損害賠償責任が発生するわけではなく、その説明によって相手の交際や性的関係に関する判断へどの程度影響を与えたかが問題になります。

「独身と偽ったら一律○万円」と考えるのではなく、どのような説明によって相手が交際を選択したのかまで確認することが重要です。

離婚原因になる可能性と有責配偶者の問題とは？

民法770条1項1号では、配偶者に「不貞な行為」があったことを裁判上の離婚原因の一つとして定めています。

ただし、不貞行為が確認されれば必ず離婚請求が認められるわけではありません。

民法770条2項では、裁判所が一切の事情を考慮し、婚姻の継続が相当だと認める場合には、離婚請求を棄却できるとされています。

※離婚が認められるかどうかは、個別の事情によって異なります。

また、不貞行為など婚姻関係の破綻について責任がある「有責配偶者」から離婚を求める場合も、単に有責配偶者であるという理由だけで結論が決まるわけではありません。

最高裁判例では、別居期間がどの程度続いているか、未成熟の子がいるか、離婚によって相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて厳しい状況へ置かれないかなど、複数の事情を踏まえて判断する考え方が示されています。

離婚が認められるかどうかは、夫婦ごとの生活状況によって大きく異なります。

慰謝料請求や離婚が現実的な問題になっている場合は、記事だけで判断せず、早い段階で弁護士へ相談することが大切です。

参考：e-Gov法令検索「民法」

マッチングアプリで既婚者と知らずに交際した場合の対処法は？

交際相手が既婚者だと判明した場合は、相手とのやり取りを続ける前に、これまでの経緯と手元にある記録を整理しましょう。

特に相手の配偶者から慰謝料を請求されている場合は、請求された金額をすぐに支払ったり、内容を十分に確認せず示談書へ署名したりするのは避けたいところです。

「既婚者だと知らなかった」という事情も含め、いつ何を知ったのか、相手からどのような説明を受けていたのかを時系列で確認していきます。

相手の配偶者から慰謝料請求された場合はどう対応すべきか？

相手の配偶者から慰謝料の請求書や連絡が届いた場合は、放置せず、まず請求内容とこれまでの経緯を確認します。

不貞相手の責任を判断する際は、相手が既婚者だと知っていたかだけでなく、注意していれば既婚者だと気づける事情があったかなども問題になる可能性があります。

たとえば、相手がプロフィールで独身と表示していた、独身だと明言していたといった記録が残っていれば、当時の認識を確認する材料になるでしょう。

請求された金額が、そのまま法的に支払うべき金額とは限りません。

また、示談書へ署名すると、その後の主張や交渉に影響する場合があります。

回答期限が設けられている場合もあるため、請求理由や証拠を整理したうえで、必要に応じて弁護士へ相談してください。

既婚者に対して慰謝料を請求する方法はあるのか？

相手が独身だと偽っていた場合でも、必ず慰謝料を請求できるわけではありません。

一方、虚偽の説明によって交際や性的関係に関する判断へ重大な影響を受け、権利や法律上保護される利益を侵害されたと考えられる場合には、損害賠償を求めることが検討されます。

請求方法としては、当事者間や代理人を通じた任意交渉のほか、民事調停や訴訟などがあります。

どの方法が適しているかは、保有している証拠、請求の根拠、求める金額、相手の対応などによって異なるでしょう。

時間や費用もかかるため、請求へ進む前に弁護士へ相談し、見通しを確認することが大切です。

証拠として重要なメッセージやプロフィール情報とは何か？

独身偽装や慰謝料をめぐる問題では、「相手が何を説明していたか」「自分がいつ既婚者だと知ったか」を確認できる記録が重要になります。

プロフィールの婚姻状況、独身だと明言したメッセージ、交際期間がわかるやり取り、金銭の記録など、後から経緯を確認できるものは保存しておきましょう。

※必要となる証拠は個別の事情によって異なります。

スクリーンショットを残す場合は、該当する一文だけを切り取るのではなく、相手のアカウント情報や日時、前後のやり取りまで確認できる形にしておくと経緯を把握しやすくなります。

可能であれば、元のメッセージやデータも削除せず残してください。

ただし、証拠を集めるために相手のアカウントへ無断でログインしたり、不正な方法で個人情報を取得したりするのは避けるべきです。

どの範囲まで記録を保存してよいか判断に迷う場合は、弁護士へ確認しましょう。

既婚者専用マッチングアプリを安全に利用するための注意点は？

既婚者向けマッチングアプリを「安全に利用する」とは、家族への発覚を隠すことではありません。

利用規約や法律を確認し、自分や相手、家族へ生じる可能性がある影響を理解したうえで、個人情報の扱いや相手との距離感にも注意することが重要です。

Anemoneの独自調査では、配偶者以外との関係を築くうえで最も重視したいこととして、「無理に踏み込まず、程よい距離感を保つ」が31.5％で最多でした。

次いで「価値観や考え方が合う」22.2％、「家庭を最優先にする誠実さ」20.0％となっています。

この結果からも、サービスの機能だけでなく、どのような関係を築くかまで考えて利用することが大切だといえるでしょう。

※Anemone独自アンケート／回答数：1,097件

利用目的を明確にし、不貞行為は避けるべき理由とは？

既婚者向けマッチングアプリを利用する際は、自分がどのような関係を求めているのかを明確にし、相手とも認識をすり合わせておく必要があります。

ただし、双方が「心のつながりを求めている」「家庭を優先する」と合意していても、それだけで配偶者との法的問題を防げるわけではありません。

特に配偶者以外の相手との性的関係は、民法上の不貞行為として、離婚や慰謝料をめぐる争いにつながる可能性があります。

また、会う頻度や連絡の取り方について一方だけが強い希望を持つと、関係そのものが負担になる場合もあります。

相手の家庭事情や希望も確認し、「どこまでの関係を望むのか」「何をしないのか」を共有したうえで、無理のない距離感を保つことが大切です。

身バレを防ぐためにどのような機能を活用すべきか？

マッチングアプリには、写真の公開範囲を限定する機能、ニックネーム表示、ブロック・通報など、個人情報の不用意な露出を抑えるための機能が用意されている場合があります。

ただし、こうした機能を利用しても、身元が特定される可能性を完全になくせるわけではありません。

※利用できる機能や設定方法はサービスによって異なります。

プロフィールや初期のメッセージでは、勤務先の名称、詳しい居住地域、子どもの学校、日常的に利用する施設など、個人を特定しやすい情報を安易に伝えないよう注意しましょう。

写真についても、顔だけでなく背景に映った場所や制服、車のナンバーなどから生活圏が推測されるケースがあります。

プライバシー機能は「必ず身バレを防げる仕組み」ではなく、情報公開の範囲を自分で管理するための補助機能として考えることが重要です。

サービス選びで確認すべき5つのポイントとは？

既婚者向けマッチングアプリを選ぶ際は、知名度や料金だけで判断せず、運営情報や本人確認、トラブル時の対応方法まで確認しましょう。

特に、誰が運営しているのかわからないサービスや、料金・退会方法が明確でないものは、登録前に慎重な確認が必要です。

また、インターネット異性紹介事業に該当するサービスについては、公安委員会への届出番号を確認することも判断材料の一つです。

ただし、届出があることだけでサービス全体の安全性や、利用者同士のトラブルが起きないことまで保証されるわけではありません。

運営会社、本人確認の方法、通報・ブロック機能、プライバシー設定、利用規約などを複数の観点から確認したうえで、自分の目的に合うサービスか判断しましょう。

既婚者向けサービスを比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

既婚者マッチングアプリで注意したい4つのリスク

既婚者向けマッチングアプリを利用する際は、法的な問題だけでなく、プライバシーや悪質ユーザー、料金、相手との目的の違いにも注意が必要です。

すべての利用者にトラブルが起こるわけではありませんが、どのようなリスクがあるのかを事前に知っておけば、サービスや相手を判断する材料になります。

ここでは、利用前に確認しておきたい4つのリスクを見ていきましょう。

プロフィールや写真から身元を特定される可能性がある

既婚者向けマッチングアプリを利用した場合に、どの程度の確率で身元が特定されるのかを示す一律のデータはありません。

ただし、プロフィールに掲載した情報や写真、居住地域、職業などを組み合わせることで、本人が推測される可能性はあります。

※複数の情報を組み合わせることで、本人が推測される場合があります。

特に、勤務先の詳細や最寄り駅、子どもの学校、頻繁に利用する施設など、生活圏を絞り込める情報には注意が必要です。

写真についても、顔だけでなく背景に映り込んだ建物、制服、車のナンバーなどが手がかりになる場合があります。

公開範囲を設定できるサービスでは機能を活用しつつ、プロフィールへ掲載する情報そのものも必要以上に詳しくしないことが大切です。

業者や金銭トラブルに巻き込まれる可能性がある

既婚者向けに限らず、マッチングサービスでは、純粋な交流以外を目的とする利用者に注意する必要があります。

投資や副業への勧誘、外部サイトへの誘導、金銭の要求などが始まった場合は、安易に応じないようにしましょう。

また、個人的な写真や関係性を材料に金銭を要求されたり、秘密を公開すると脅されたりするケースでは、自分だけで解決しようとしないことが重要です。

やり取りを保存したうえで運営へ通報し、身の危険を感じる場合や脅迫・金銭要求を受けている場合は、警察や弁護士への相談を検討してください。

料金や自動更新を確認せず契約すると想定以上の負担になる

既婚者向けマッチングアプリの料金は、サービスやプラン、契約期間によって異なります。

月額料金だけを見るのではなく、メッセージの送信に追加料金が必要なのか、有料オプションがあるのか、自動更新される契約なのかまで確認しておきましょう。

長期プランは1か月あたりの料金が抑えられる場合もありますが、途中で利用しなくなったときの返金条件はサービスによって異なります。

料金の安さだけで判断せず、利用できる機能や契約期間、更新・解約条件まで含めて比較してください。

最新の料金については、各サービスの公式サイトで確認しましょう。

相手の目的や婚姻状況がプロフィールどおりとは限らない

プロフィールに記載された情報だけで、相手の目的や婚姻状況を完全に確認することは困難です。

既婚者向けのサービスであっても、すべての利用者が同じ関係を求めているとは限りません。

たとえば、性的な話題を早い段階から繰り返す、プロフィールと説明が一致しない、質問への回答を極端に避けるといった場合は、やり取りを急がず相手を慎重に見極めましょう。

自分が求める関係についても事前に伝え、相手との認識が大きく異なる場合は、無理に関係を続けないことがトラブル回避につながります。

アプリごとの対象者や機能、特徴を比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

不貞行為と慰謝料リスクについて知っておくべきこととは？

慰謝料を確実に避けるための「抜け道」があるわけではありません。

法的なリスクを抑えるうえで重要なのは、発覚を防ぐ方法や証拠を消す方法ではなく、不貞行為そのものを避けることです。

また、「ここまでなら問題ない」と自己判断せず、自分の婚姻関係や相手との関係によってどのような問題が生じ得るのかを理解しておくことも大切になります。

どのような行為が不貞行為として問題になるのか？

民法770条1項1号では、配偶者に「不貞な行為」があったことを裁判上の離婚原因の一つとして定めています。

最高裁判例では、不貞な行為について、配偶者のいる人が自らの意思で配偶者以外の相手と性的関係を持つことと示されました。

したがって、食事をしたり親密なメッセージを交わしたりしただけで、直ちに民法770条1項1号の不貞行為と同じ扱いになるとはいえません。

一方、性的関係がなければ夫婦間のトラブルや別の法的問題が一切生じないと考えるのも適切ではないでしょう。

相手との関係や婚姻関係への影響などによって、別の争点が生じる場合もあります。

※「ここまでなら問題ない」という一律の基準を示すものではありません。

「何をすれば不貞と認定されないか」という境界を探すのではなく、配偶者以外との性的関係を避け、誤解やトラブルにつながり得る関係についても慎重に判断することが重要です。

参考：最高裁判所 昭和46年（オ）第758号 離婚請求事件
参考：e-Gov法令検索「民法」

配偶者に関係を知られた場合の初動はどうすべきか？

配偶者にアプリの利用や相手との関係を知られた場合は、言い逃れや記録の削除を急ぐのではなく、まず事実関係を整理します。

いつからアプリを利用していたのか、相手とどのようなやり取りをしていたのか、実際に会った回数や関係性など、確認できる範囲で時系列にまとめてください。

メッセージや利用履歴などを削除・改変すると、後から経緯を確認しにくくなる可能性があります。

また、感情的な応酬や虚偽の説明、相手への一方的な責任転嫁も避けたほうがよいでしょう。

すでに離婚の話が出ている、慰謝料を請求されている、相手方との交渉が始まっているといった場合は、自分だけで対応方針を決めるのではなく、弁護士への相談を検討してください。

特に示談書や合意書への署名を求められている場合は、内容によってその後の権利や義務に影響するため、十分に確認してから判断することが大切です。

「独身偽装」によるトラブルを避けるために確認したいこと

プロフィールやメッセージで「独身」と書かれていても、自己申告だけで婚姻状況を確実に判断することは困難です。

特に一般向けのマッチングアプリや婚活サービスで結婚を前提に交際する場合は、相手の説明だけを信用して関係を急がず、サービスが何を確認しているのかも把握しておきましょう。

また、本人確認が完了しているからといって、必ずしも婚姻状況まで確認されているとは限りません。

本人確認と独身・既婚の確認は分けて考える必要があります。

独身証明書は婚姻状況の確認に役立つのか？

独身証明書は、婚姻状況を確認するための公的な書類の一つです。

婚活サービスなどで提出が求められている場合は、プロフィール上の自己申告だけよりも、婚姻状況を判断する材料になるでしょう。

※本人確認や婚姻状況の確認範囲は、各サービスの公式サイトや利用規約で確認してください。

ただし、独身証明書を提出できるかどうかや、提出後の表示方法、書類の有効期限などはサービスによって異なります。

また、既婚者向けマッチングアプリでは、そもそも既婚者を対象としているため、「独身証明書を提出できるか」をサービス選びの基準にする必要はありません。

重要なのは、本人確認で何を確認しているのか、婚姻状況についてどのような登録ルールを設けているのかを利用規約や公式サイトで確かめることです。

交際中に既婚者であると判明した場合の3つのステップとは？

独身だと聞いて交際していた相手が既婚者だと判明した場合は、その場で相手を問い詰めるよりも、まず事実関係を確認しましょう。

独身だと説明されていたプロフィールやメッセージ、交際を始めた時期、既婚者だと判明した経緯などは、後から確認できるよう保存しておくことが大切です。

相手の配偶者から慰謝料を請求された場合も、自分の判断だけで支払いや示談に応じる必要はありません。既婚者だと知らなかった経緯や、相手から受けていた説明を含めて整理してください。

一方、自分が独身だと信じたことで交際や性的関係を選択した場合には、相手に対する損害賠償請求が問題になるケースもあります。

金銭請求や配偶者からの連絡など、すでに法的なトラブルへ発展している場合は、記録を保全したうえで弁護士への相談を検討しましょう。

Anemone独自調査から見る既婚者の出会いへの意識

既婚者向けマッチングアプリについて考える際は、法的な論点だけでなく、配偶者以外とのつながりを求める人が何を感じ、どのような点に不安を抱えているのかも知っておきたいところです。

Anemoneが実施した1,097件の独自調査では、「配偶者以外に安心して話を聞いてもらえる相手が欲しいと感じたことがある」と答えた人が59.3％でした。

また、「そうした『心の支え』を安心して探せる場があれば利用してみたい」という質問では、「ぜひ利用してみたい」が13.3％、「機会があれば利用してみたい」が30.6％となり、合計43.9％が利用に前向きな回答をしています。

※Anemone独自アンケート／回答数：1,097件

一方、相手を探す・見つけるうえで感じる障壁として、「そもそも出会うきっかけがない」と答えた人は24.7％でした。

配偶者以外に安心して話せる相手を求める人がいる一方、出会い方や相手の身元、プライバシーに不安を感じる人もいることがうかがえます。

既婚者向けマッチングアプリを検討する場合も、「利用者が多そう」「身バレしにくそう」といった印象だけで判断するのではなく、本人確認の対象、公開範囲、通報・ブロック機能、利用規約などを確認することが重要です。

よくある質問（Q&A）

既婚者向けマッチングアプリの違法性や慰謝料、独身偽装などについて、よくある疑問をまとめました。

まとめ｜既婚者マッチングアプリの利用自体と、その後の行為は分けて考えよう

既婚者がマッチングアプリへ登録したり、メッセージをやり取りしたりするだけで、直ちに違法・犯罪になるわけではありません。

一方、一般向けサービスでは利用規約に違反する場合があり、アプリで出会った後の行為については別の法的問題が生じる可能性があります。

特に注意したいのが、配偶者以外との不貞行為や、既婚であることを隠して交際する独身偽装です。

不貞行為は離婚や損害賠償につながることがあり、独身偽装についても、相手への説明や交際の経緯によっては不法行為責任が争われる場合があります。

また、慰謝料には法律上の一律の料金表がありません。婚姻関係の状況、不貞行為の内容、当事者の認識、別居や離婚への影響など、複数の事情を踏まえて個別に判断されます。

相手が既婚者だと知らずに交際していた場合や、すでに慰謝料を請求されている場合は、プロフィールやメッセージなどの記録を残し、事実関係を時系列で整理しておきましょう。

内容を十分に確認しないまま金銭を支払ったり、示談書へ署名したりせず、必要に応じて弁護士へ相談することも大切です。

既婚者向けマッチングアプリを利用する場合も、「専用サービスだから問題ない」「届出があるから安全」と判断するのは適切ではありません。

利用規約や本人確認、プライバシー機能、通報・ブロック機能などを確認し、自分や相手、家族へ生じ得る影響まで考えたうえで利用を判断してください。

既婚者向けマッチングアプリを検討する際も、安全対策や機能だけで決めず、利用規約やサービスの特徴を確認し、自分の目的に合うかを慎重に見極めましょう。

セカンドパートナーとの関係が家庭へ与える影響も気になる場合は、次の記事もあわせてご覧ください。