そもそもモラハラとは?

モラハラ、すなわち「モラルハラスメント」は、倫理や道徳に反する言葉や行動を通じて、相手に精神的な苦しみを与えることを指します。この種のハラスメントは、職場や友人関係など様々なコミュニティ内で発生する可能性がありますが、特に夫婦間や家族の中での発生が近年、多くの注目を集めています。家庭内でのモラハラは精神的なドメスティックバイオレンス(DV)と見なされ、これが原因で離婚に至るケースも少なくありません。

しかし、モラハラの被害は、肉体的なDVと異なり、外からは見えにくい特性を持っています。加害者である場合でも被害者である場合でも、「自分がモラハラを行っている」「モラハラの被害を受けている」と自覚していないことが多々あり、このために第三者が状況を把握することは一層困難になります。

さらに、モラハラは離婚を引き起こす主要な原因の一つとしても認識されています。2022年に発表された司法統計「第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別」によると、モラハラが離婚の動機とされた件数は、夫側からの申立てが全体の11.4%(3234件)、妻側からの申立てが全体の14.4%(10975件)に上ります。離婚理由として多岐にわたる中で、モラハラは男性側から見て2番目に、女性側から見て3番目に多い原因となっています。

これらの実数を見ると、特に妻側からのモラハラによる離婚申立件数が10000件を超えており、実際に申立に至らないケースを含めると、女性が受けるモラハラの被害の深刻さが、より一層大きな問題として浮かび上がってくることが予想されます。

モラハラ夫の特徴とは?

多くの方々が、自身の配偶者がモラハラ加害者である可能性に頭を悩ませています。そこで、以下に挙げる特徴をもとに、ご自身の夫がモラハラ行為をしているかどうかを検討してみる価値があるでしょう。

自己中心的な性格や行動を示す:

モラハラを行う夫は、しばしば自分中心的であり、他人の感情や状況を顧みることなく、自分が世界の中心であるかのように振る舞います。彼らは、家庭内でさえも、配偶者の負担や子どもたちへの影響を考慮せず、自分の欲望や優先事項を第一に考えます。

他人に対する配慮が欠如している:

彼らは、周囲が困っていても、その状況に無関心であり、他人を助けることに消極的です。自分にとって手間がかかることや不都合が生じる場合、問題を他人に押し付ける傾向があります。

プライドが高く、自身の過ちを認めない:

これらの夫は、自尊心が異常に膨れ上がっており、他人との関わりの中で常に優位に立とうとします。彼らは、自身のミスを絶対に認めず、自己正当化を図ります。

日常的に上から目線の態度を取る:

彼らは常に自分を優位に置き、「こんなこともできないのか」「お前は何をやらせてもダメだ」などと、上から目線で人を見下す言動を取ります。

過剰な心配性を見せる:

その背景には、人間関係における自信の欠如や、それによる過度な不安があります。彼らは嫉妬心が強く、配偶者の行動を過剰に束縛し、外出先に何度も連絡を取り、配偶者の行動を細かく監視します。

育った家庭や家族の影響を受けている:

家庭内暴力や虐待があった環境で育った場合、その影響を受けてモラハラ行為を行う傾向があります。これは、過去に受けた虐待の世代間連鎖の一形態です。

発達障害が背景にあることも:

自閉症スペクトラム障害(アスペルガー症候群)などの発達障害を持つ人々は、共感性が乏しく、対人関係を築くことに苦手意識を持っています。そのため、モラハラ行為は、障害に起因する部分があるかもしれません。

これらの特徴は、モラハラ加害者である夫が持ちがちな性質や行動パターンを示しています。これらに該当する場合、深刻な問題が潜在している可能性があり、適切な対処や支援を求めることが重要です。モラハラは、見えにくい形の虐待でありながら、被害者に深刻な精神的苦痛を与え、その人の自尊心や自信を損なうことがあります。特に、家庭内でこれらの行動が見られる場合、被害者は孤立感を感じやすく、外部に助けを求めることが難しくなることもあります。

もし、これらの特徴が自分の配偶者に見られる場合、まずは専門家やカウンセリングサービスに相談することをお勧めします。多くの地域では、家庭内暴力やモラハラに対処するための支援機関が存在し、匿名で相談することも可能です。また、信頼できる友人や家族に相談することで、自分の感じていることを整理し、次のステップを考えるきっかけにもなります。

モラハラ加害者との関係を改善するには、専門的な介入が必要な場合が多いため、自分一人で解決しようとせず、適切なサポートを受けることが大切です。また、配偶者が発達障害を持っている可能性がある場合、その特性を理解し、対応策を学ぶことも、関係の改善に繋がります。

最終的に、自分自身や子どもたちの安全と幸福を守るために、必要な場合は離れる選択をする勇気も必要です。モラハラは、被害者に長期間にわたって影響を及ぼす可能性があるため、早期に対処し、健康的な環境を取り戻すことが何よりも重要です。

モラハラは当事者に自覚がないことも…

モラルハラスメント、通称モラハラは、しばしば当事者間での自覚が欠けるという特性を持ちます。この状況下で、被害を受けている妻は、精神的な疲労と圧迫感により、自身が無価値で、何の能力も持たない人間だと信じ込んでしまうことがあります。その結果、夫に対する依存度が増し、これがさらに彼女の活力や意欲を削ぎ、結局、友人や家族に助けを求めることすらなく、孤立無援の状態で時間だけが過ぎていくのです。

モラハラの難しさは、肉体的な暴力が伴わないために、外部の人間がその存在を感じ取ることが困難である点にあります。また、モラハラを行う夫が、外部から見て暴力的な性格を持つわけではなく、むしろ良き夫として評価されることが少なくありません。

周囲からは羨ましがられ、「素晴らしい旦那さんを持って幸せね」といった声を耳にすることも珍しくなく、このような状況は、被害を受けている妻にとって、さらに「自分が不満を持つこと自体が間違っている」という誤った自己認識を強化し、結果として誰にも相談できない孤立感を深めます。

このようにして、モラハラは、加害者も被害者もその事実に気づかず、長期にわたり問題が顕在化しないまま時が流れてしまうことが多々あります。この潜在的な問題は、被害者が自らの状況を正確に認識し、外部の助けを求めることで初めて解決に向かうことができるのです。

夫婦間でモラハラになる具体的な行動とは?

夫婦間の密接な関係においても、残念ながらモラルハラスメント、すなわちモラハラとなる行動が見受けられることがあります。夫婦という絆において互いに支え合うべきところが、一方的な精神的虐待に発展することは、決して珍しいことではありません。以下では、夫から妻に対して行われがちなモラハラ行為の具体例を挙げてみましょう。

夫から妻へのモラハラ行為の例:

  • 夫が「おまえはバカだ」「おまえはダメなやつだ」といった言葉を用いて、妻の人格や能力を否定し続ける場合。
  • 「誰が養ってやっているんだ」といった言葉で、経済的に依存している妻に対し高圧的な態度をとるケース。
  • 妻に必要な生活費を渡さず、経済的な自由を制限する行動。
  • 妻の言動が少しでも自分の思い通りにならないと、激しく怒りを爆発させる。
  • 妻が経済的に自立しようとした際に、これを阻止しようとする。
  • 妻の社会的な交流、例えば実家や友人との連絡を制限し、孤立させようとする行為。
  • 極度の嫉妬心から、妻に対する過剰な束縛を行う。

これらの行為は、妻を自分の支配下に置き、彼女の尊厳を著しく損ねるものです。特に、夫が妻の行動に対して極端に激怒する、あるいは異常なほどの嫉妬心に基づく束縛を行うなど、妻を自己の従属物として見ているかのような態度は、モラハラ行為の特徴的な現れと言えるでしょう。

しかし、こうした状況下で妻が自身を責め、夫からのモラハラ行為を受け入れてしまうことも少なくありません。日常的に夫から見下され続け、自己の価値を見失い、「自分が悪いから夫に怒られるのだ」と自分を責める心理状態に陥りがちです。このように、モラハラは精神的な苦痛を伴いながらも、被害者がその状況を正常と受け入れてしまう、非常に厄介な問題です。

パートナーからのモラハラへの対処法とは?

家族からのモラハラに対処する方法には、いくつかの段階があり、効果的な手段を講じることが被害を最小限に抑える鍵となります。以下に、家族から受けるモラハラに立ち向かうための対策を詳しくご紹介します。

モラハラの証拠を確実に集める

モラハラを受けた瞬間を捉え、その証拠を確実に集めることが非常に重要です。そのためには:

  • 暴言や侮辱が含まれるやり取りを記録した日記やメモ、
  • 自身に向けられた暴言や物に八つ当たる様子を録音・録画したもの、
  • 夫から送られてきたモラハラの内容が含まれるメールやSNSのスクリーンショット、
  • 家族や友人など第三者からの証言や、彼らとの相談内容の記録などが有効です。

これらの証拠は、モラハラ問題に取り組む際の重要な基盤となり、改善が見られない場合の離婚手続きなど、次のステップを踏み出す際に非常に重要な役割を果たします。

証拠集めの詳細な方法

  • 相手が暴言を吐いている、または物に当たっている場面をICレコーダーなどで録音し、可能であれば録画もします。
  • 相手から受け取った日々の行動指示や、要求された反省文などの書類を保管し、コピーを取っておきます。
  • 日々、相手から受けたモラハラの詳細を日記に記録し、これを毎日続けることで、相手から「後から捏造された」と非難されるリスクを減らします。
  • 友人や家族にメールで相談した場合は、そのやり取りの履歴を保存しておきます。

弁護士への相談

モラハラの証拠集めにおいては、弁護士への相談も非常に効果的です。特に離婚に強い弁護士であれば、どのような証拠が離婚成立に有利なのか、また、どのように証拠を集めるべきかについての専門的なアドバイスを受けることができます。

加害者への意識付け

多くの場合、モラハラを行う家族は自分の行動がモラハラであるという自覚がありません。そのため、改善を目指す第一歩としては、加害者自身にその行動がモラハラであることを認識させることが重要です。これを達成するためには:

  • モラハラとなる言動を直接指摘し、その影響を伝える、
  • 加害者が言ったことをそのまま彼らに返して、その不適切さを理解させる、
  • 心理カウンセリングや精神科医の診察を受けさせる

などの方法を試みることが有効です。これらのアプローチを通じて、加害者に自身の行動がどれほど他人に影響を与えているのかを理解させ、変化への第一歩を踏み出させることが目標となります。

第三者への相談も検討を

しかし、これらの対処法を実行する際には、相手の個性や反応の仕方によっては、状況が予想以上に悪化することも考えられます。具体的には、モラハラ行為がさらにエスカレートしたり、場合によっては暴力が返ってくることもありうるため、慎重なアプローチが求められます。

もし、モラハラ行為への直接の対応に対して不安や恐れがある場合は、専門的なアドバイスを提供してくれる心理カウンセラーや配偶者暴力支援センターなどの専門機関への相談を検討することが賢明です。これらの機関を通じて、第三者を介した改善の協議を進めることにより、より安全で効果的な解決策を見つけることができます。

我慢しないで積極的に対処する

モラハラは、被害者が静かに耐え忍んでも自然に解消されることは稀です。そのため、受け入れがたいモラハラ行為に対しては、断固として対応する必要があります。自身を卑下するような言動には、無理に耐えたり、謝罪したりすることなく、毅然とした態度で立ち向かうことが重要です。

物理的距離の確保

場合によっては、モラハラを行う配偶者から距離を置くために別居を選択することも一つの方法です。物理的に距離を置くことで、相手が問題行動について冷静になる機会を持つことができるだけでなく、自身も将来についてじっくりと考える時間を持つことができます。別居を決断した際には、婚姻生活を維持するために必要な費用を相手に求めることも可能です。生活費やその他必要な経費については、ためらわずに請求することが肝心です。

離婚を視野に入れる

さまざまな対策を講じたものの、モラハラ行為が改善されない場合には、離婚を最終手段として考えることも必要になります。解決が見込めないモラハラ問題に対しては、夫婦関係を解消することが、時には唯一の出口となることがあります。自分自身が自由に、そして自分らしく生きるために、モラハラ夫からの恐怖を乗り越え、離婚も選択肢の一つとして検討する勇気を持ちましょう。

モラハラは治るのか?

「もしもモラハラ夫が変わってくれるなら、私たちの家庭ももっと幸せになれるのに」と願う人は少なくありません。このように、モラハラの問題を抱えながら、それが治る可能性について希望を持っている方は多くいらっしゃいます。しかし、モラハラの問題は一体どうなのでしょうか?

モラハラの根底にある要因

モラハラには性格的な側面がある一方で、実際には心の健康問題が原因で起こることもあります。ただし、モラハラ自体が医学的な診断名であるわけではないことを理解することが重要です。心の病と関連付けられる場合、それは「自己愛性パーソナリティ障害」という状態が挙げられます。

この状態の人は、他人よりも自分を優越して見る傾向が強く、自己の能力を過大に評価する一方で、他者を見下す傾向があります。また、他人への共感が欠如しているという特徴もあります。

改善への道

では、モラハラが心の病に根ざしている場合、改善する見込みはあるのでしょうか?

結論を言うと、モラハラは改善が可能な場合もあります。実際にモラハラ行動を改めるためには、加害者自身が自らの行為がモラハラであるという自覚を持ち、その言動を見直すことへの強い決意が不可欠です。

しかしながら、この道のりは決して容易なものではありません。時には、精神科医やカウンセラーといった専門家の支援を受ける必要があるかもしれません。しかし、多くのモラハラ加害者が、精神科やカウンセリングへの抵抗感を示すことが想定されます。

そのため、長年にわたって染み付いたモラハラ行為を改善することは簡単ではなく、加害者の変化を過度に期待することなく、現実的な見方を持つことが時には精神的な落胆を避ける上で賢明かもしれません。

モラハラの子供への影響は?

モラルハラスメント、通称モラハラは、その害が直接被害を受けている配偶者に限らず、両親間で展開されるモラハラを目の当たりにして育つ子どもたちにも甚大な影響を与えることが知られています。こうした家庭環境下で成長する子どもたちが、将来、どのような影響を受けるかを考えるとき、主に以下の3つの点が挙げられます。

モラハラ行為をする大人へと成長するリスク

家庭内でのモラハラの光景を日常的に目撃することにより、子どもたちはモラハラが正常な行動であるかのように錯覚するリスクがあります。このような誤った認識を持って成長した子どもたちは、自身が大人になり、家庭を持った際に、同じように配偶者や子どもへモラハラ行為を行う可能性が高まります。

精神的不安定さを引き起こす

両親間のモラハラを目の当たりにすることで、子どもたちは深刻な精神的不安を感じることになります。この精神的な不安は、「非行に走る」「ひきこもりになる」といった形で表面化することがあり、これらの行動はすべて、家庭内でのストレスや不安から逃れたいという願望から起こります。

子どもに向けられるモラハラのリスク

もともと配偶者に対してのみ行われていたモラハラが、次第に子どもにも向けられるようになるリスクがあります。当初は配偶者一人だけが耐えれば良いと考えていたとしても、モラハラ行為がエスカレートし、子どもがその矛先に立たされることもありえます。未熟な子どもに対する言葉の暴力は、彼らの成長に対して負の影響を及ぼすだけでなく、家庭内暴力や衝動的な行動など、家庭全体にとっても、子どもの将来にとっても、取り返しのつかない事態を引き起こす可能性があります。

モラハラに遭遇した時の相談先

モラルハラスメント、略してモラハラに直面している時、それを一人で静かに耐える必要は決してありません。実際には、モラハラに苦しんでいる人々が心を開いて相談できる、複数の支援の手が差し伸べられています。具体的に、モラハラに対処しようと考えている方が頼りにできる相談先は、以下の4つが挙げられます。

DV相談+(プラス)

配偶者暴力相談支援センター

・モラハラや離婚問題に強い弁護士

・法テラス

・家族やセカンドパートナー

モラハラの相談や癒しをセカンドパートナーに求める人も

モラルハラスメント(以下、モラハラ)という深刻な問題に直面している人々は、その苦しみを和らげるため、そして解決策を見つけるために、さまざまな方法を模索します。この探求の中で、一部の人々がセカンドパートナーという存在に癒しや解決の糸口を求めるケースが見受けられます。こうした現象は、社会的なタブーとして見られがちですが、その背後には深い心理的な動機が潜んでいます。

セカンドパートナーへの期待

セカンドパートナーとは、主要な関係性の外において、精神的、時には肉体的なサポートを提供するパートナーを指します。モラハラの被害者がセカンドパートナーに寄り添う理由は多岐にわたりますが、主に以下のような動機が考えられます。

  1. 理解と共感の欲求: モラハラ被害者は、自身の苦しみを理解し、共感してくれる人を求めます。セカンドパートナーは、その苦しみに耳を傾け、支えてくれる存在として重宝されます。
  2. 自己価値の再確認: モラハラによって自尊心が損なわれた人々は、自己価値を再確認する必要があります。セカンドパートナーとの関係は、自分がまだ愛される価値があること、重要な存在であることを思い出させてくれます。
  3. 逃避と癒し: 日常の苦痛からの一時的な逃避として、また精神的な癒しを求めてセカンドパートナーへの依存が深まることがあります。

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まとめ

モラルハラスメント、通称モラハラの被害を受けた妻は、深い心の傷を抱えているにもかかわらず、「自分さえ我慢すれば、すべてがうまくいくかもしれない」と考えがちです。このように、被害者自身が苦境を乗り越えようと内面で思い込むことは、しばしば見られる反応です。しかしながら、この種の楽観的な期待は、モラハラを行う夫に対して無防備な状態を長引かせることに繋がりかねません。そのため、モラハラ夫をそのままにしておくと、彼の行為はさらに増長し、モラハラ行為が段階的にエスカレートするリスクが高まります。

自己中心的であり、理不尽な要求を押し付けるモラハラ夫の行動を止めるためには、状況を根本から変える必要があることが多々あります。時として、別居や離婚といった決断が、自身を守り、新たな人生を歩むための唯一の選択肢になることもあります。このような究極の手段に訴えることは、容易な決断ではありませんが、自己を守り、より健全な生活を求める上で必要なステップとなる場合があるのです。

時にはセカンドパートナーなどを作り一時的にでも逃避先を作ることも選択肢になり得るでしょう。

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